近畿交通共済

自動車共済

自働車共済

様々な危険に備えてベストなプランをお選び下さい!

相手方への賠償

自動車事故で他人を死傷させ、被害者への損害賠償金額が自賠責保険(共済)で支払われる額を超えたとき、共済金をお支払いします。

対人共済

お支払いする共済金

  • 被害者1名ごとの損害につき共済金額を限度としてお支払いします。
  • 臨時費用として、別枠で弔慰・見舞等の費用を契約者にお支払いします。
    • 死亡の場合5万円
    • 入院の場合2万円
  • 共済金額は安心の「無制限」をおすすめします。

対人事故高額賠償事例(当組合の支払事例)

44歳(男性)
被害の程度
後遺障害1級
認定総損害額
2億0,020万円
23歳(男性)
被害の程度
後遺障害1級
認定総損害額
1億8,739万円
22歳(男性)
被害の程度
後遺障害1級
認定総損害額
1億8,466万円
被害者 被害の程度 認定総損害額
44歳(男性・会社員) 後遺障害1級 2億0,020万円
23歳(男性・会社員) 後遺障害1級 1億8,739万円
22歳(男性・会社員) 後遺障害1級 1億8,466万円

自動車事故によって他人の自動車や家屋などに損害を与え賠償しなければいけないとき、共済金をお支払いします。

対物共済

お支払いする共済金

  • 共済金額を限度として、修理費等の合計額からご契約の免責金額 (自己負担額)を差し引いた額。
  • 共済金額は安心の「無制限」をおすすめします。

対物事故高額賠償事例(当組合の支払事例)

5,497万円
被害物件
積荷コンピューター5台、
ガードレール等
3,927万円
被害物件
3台玉突き事故、積荷印刷機
2,555万円
被害物件
ガードロープ等
認定総損害額 被害物件
5,497万円 積荷コンピューター5台、ガードレール等
3,927万円 3台玉突き事故、積荷印刷機
2,555万円 ガードロープ等

※営業用普通貨物車の2トン超および2トン以下で対物共済のご契約がある場合に限り、けん引自動車の対物賠償特約をお掛けいただけます。

運転者・同乗者等の補償

共済契約者、従業員である運転者または搭乗中の従業員等が、自損事故(運転ミスにより電柱に衝突したり、崖から転落した場合など)によって死亡またはケガをし、その損害について自賠責保険から補償されないときに、共済金をお支払いします。

ただし、労災保険の給付がある場合は、以下の支払金額の2分の1とします。

対人共済

お支払いする共済金

死亡共済金
対人共済金額に応じて1,200万円から1,600万円
医療共済金
入院1日につき6,000円、通院1日につき4,000円(限度額100万円)
後遺障害共済金
後遺障害の程度に応じて死亡共済金の4%から100%
介護費用共済金
介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて200万円または350万円
減収補償共済金
死亡または入院が60日以上の場合に、対人共済金額に応じて120万円から160万円
死亡共済金 対人共済金額に応じて1,200万円から1,600万円
医療共済金 入院1日につき6,000円、通院1日につき4,000円(限度額100万円)
後遺障害共済金 後遺障害の程度に応じて死亡共済金の4%から100%
介護費用共済金 介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて200万円または350万円
減収補償共済金 死亡または入院が60日以上の場合に、対人共済金額に応じて120万円から160万円

自損不担保特約もあります。

自損事故共済については、基本的に対人共済契約をされると自動的に付帯していますが、自損事故の場合は労災共済や搭乗者共済と補償が重複することから、契約者の選択により自損事故共済の取り外しも可能です。

対人賠償保険に加入していない、または加入していても補償内容が不十分な場合など、下記の条件1~4等にあてはまる自動車との事故で、搭乗中の方が死亡または後遺障害を被ったときに、相手方が負担すべき損害賠償額のうち、自賠責保険等の保険金を超える部分について共済金をお支払いします。
この無保険車傷害共済は対人共済に自動付帯します。

無保険車傷害共済

条件

条件1
事故を起こした相手が、対人賠償保険等に加入していない場合
条件2
対人賠償保険等に加入しているが、運転年齢条件などの規定に沿っていないため、保険金等が支払われない場合
条件3
対人賠償保険等に加入しているが、保険額が被害者に支払う賠償額に満たない場合
条件4
当て逃げなど、事故の加害者が特定できない場合
条件1 事故を起こした相手が、対人賠償保険等に加入していない場合
条件2 対人賠償保険等に加入しているが、運転年齢条件などの規定に沿っていないため、保険金等が支払われない場合
条件3 対人賠償保険等に加入しているが、保険額が被害者に支払う賠償額に満たない場合
条件4 当て逃げなど、事故の加害者が特定できない場合

お支払いする共済金

対人共済の共済金額が限度(無制限の場合は2億円が限度となります)

契約したお車に乗車中の人(運転手を含みます)が、事故によって死亡したりケガをしたときには、損害賠償金とは別に共済金をお支払いします。

搭乗者共済

お支払いする共済金

死亡共済金
共済金額(1名につき300万円、500万円、1,000万円の3種類)の全額をお支払いします。
医療共済金
入院1日につき共済金額の1.5/1000、通院1日につき共済金額の1/1000(限度額180日)をお支払いします。
後遺障害共済金
後遺障害の程度に応じて共済金額の4%から100%
■重度後遺障害特別共済金
■重度後遺障害介護費用共済金
重度の後遺障害を被り、かつ介護を必要とすると認められる場合には、共済金額の10%を
死亡共済金 共済金額(1名につき300万円、500万円、1,000万円の3種類)の全額をお支払いします。
医療共済金 入院1日につき共済金額の1.5/1000、通院1日につき共済金額の1/1000(限度額180日)をお支払いします。
後遺障害共済金 後遺障害の程度に応じて共済金額の4%から100%
■重度後遺障害特別共済金
■重度後遺障害介護費用共済金
重度の後遺障害を被り、かつ介護を必要とすると認められる場合には、共済金額の10%を重度後遺障害特別共済金として、後遺障害共済金の50%を重度後遺障害介護費用共済金としてお支払いします。

自車の補償

衝突、接触、墜落、転覆、火災、爆発、盗難、台風、洪水などの偶然な事故によって契約したお車が損害を受けたときに共済金をお支払いします

車両共済

お支払いする共済金

  1. (1)ご契約のお車が修理できる場合 ※分損:修理費が損害発生時の時価額より下回る場合
    ご契約のお車の損害額からご契約の免責金額(自己負担額)を差し引いた額
  2. (2)ご契約のお車が修理できない場合※全損:修理費が損害発生時の時価額以上となる場合
    損害発生時の時価額
    臨時費用として、共済金額の5%(10万円を限度とします)を契約者にお支払いします

ご契約のお車が故障や事故等によって走行不能となったときに、自走するための応急処置費用や修理工場まで自動車を搬送するための費用をお支払いします。また、修理完了後、自動車を引き取るために要した修理工場までの交通費をお支払いします。
(この特約のご加入は、車両共済の契約自動車に限ります)

搬送取引費用特約

お支払いする共済金

①応急処置費用

走行不能となった場所において、30分程度の作業で自力走行できる状態に復旧するために要した費用

対象となる主な応急処置
バッテリー上がり時のジャンピング
バッテリー上がり時のジャンピング
キーの閉じ込み時のドアの解錠
キーの閉じ込み時のドアの解錠
脱輪時の路面への引上げ
脱輪時の路面への引上げ
パンク時のスペアタイヤ交換
パンク時のスペアタイヤ交換
②搬送費用
応急処置では復旧することができず、最寄りの修理工場等に車両を搬送するための費用
③引取費用
修理が完了した後、車両を引取るために要した1人分の片道(往路)の交通費
①応急処置費用

走行不能となった場所において、30分程度の作業で自力走行できる状態に復旧するために要した費用

対象となる主な応急処置
バッテリー上がり時のジャンピング
バッテリー上がり時のジャンピング
キーの閉じ込み時のドアの解錠
キーの閉じ込み時のドアの解錠
脱輪時の路面への引上げ
脱輪時の路面への
引上げ
パンク時のスペアタイヤ交換
パンク時のスペア
タイヤ交換
②搬送費用 応急処置では復旧することができず、最寄りの修理工場等に車両を搬送するための費用
③引取費用 修理が完了した後、車両を引取るために要した1人分の片道(往路)の交通費

共済金の限度額

①応急処置費用 + ②搬送費用
①+②合計15万円
③引取費用
2万円まで
①応急処置費用
②搬送費用
①+②合計15万円
③引取費用 2万円

搬送引取費用特約の対象とならない走行不能の主な原因

  • 鍵の紛失・燃料切れ
  • 積雪、凍結、砂地、ぬかるみ、轍による走行不能

搬送引取費用特約のご利用にあたり

搬送引取費用特約ご契約のお車につきましては、搬送引取費用特約の補償として応急処置およびレッカーによる牽引等を提供いたしますが、そのサービス内容ついては「ロードサービス」をご覧ください。

トップへ戻る