高度経済成長期におけるモータリゼーションの急速な進展とともに、交通事故も年々多発する中で、とりわけ事業用貨物自動車は高い事故発生率を記録していました。
こうした状況のもとで、損保会社は慢性的な赤字状態を続けていたため、トラック事業者に対して自動車契約拒否の姿勢をとるとともに、保険料を2倍近く引き上げるという措置をとるところとなりました。
こうした厳しい事態に直面したトラック業界では、企業防衛のために交通共済事業の制度化を余儀なくされたのです。

1970年（昭和45年）に大阪において万国博覧会が開催されるにあたり、来阪する外国人の人身事故が生じた場合の高額賠償を危惧した大阪府トラック協会は「万国博外人交通事故賠償共済会」を発足、さらに同年9月に「大阪府交通共済協同組合」を設立したのです。

法律（中小企業等協同組合法）にもとづき協同組合に認められている利益剰余金の組合員への分配方法であり、損保会社にはない共済特有の契約組合員にとって有利な制度です。
一事業年度において共済事業に利益が生じたときは、組合員にその利用分量に応じて配当ができるとされています。
当組合創立以来の配当金総額は190億円を超えています。