個人情報の取得と利用

当組合では、自動車共済、自賠責共済、労災共済等の事業に関する個人情報を、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により取得いたします。
これらの情報は、次の目的に必要な範囲内で利用いたします。

1. ご本人かどうかの確認。
2. 共済契約の締結および共済掛金等の収受。
3. 共済金等の支払。
4. 再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求。
5. 事故防止活動。
6. その他の商品・サービスのご提供・ご紹介。
7. 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供。
8. 当組合が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施。
9. より良い商品の開発。
10. その他、組合員・契約者等の皆様とのお取引等の適切かつ円滑な履行。

個人データの第三者への提供

当組合では、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

1. 法令により必要と判断される場合。
2. 利用目的の達成のために必要な範囲において、業務委託先等に提供する場合。
3. 共同利用を行う場合。（下記3をご覧下さい。）
4. 組合員・契約者等の皆様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。

共同利用

当組合は、損害保険会社等との間で個人情報を共同利用しております。
詳細につきましては、「個人データの共同利用について」をご覧ください。

個人情報の保護・管理

当組合では、組合員・契約者等の皆様に関する情報については、正確に、新しいものにするよう適切な措置を 講じています。また、収集した個人情報への不当なアクセスの危険に対しては、防止するための十分な措置を 講じて情報の保護に努めております。

保有個人データに関する開示・訂正等のご依頼

当組合では、組合員・契約者等の皆様から情報開示・訂正・利用停止・消去等のご依頼については、下記の【お問い合わせ窓口】 にご請求ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入 いただいたうえで手続きを行い、特別の理由がない限り対応いたします。
【お問い合わせ窓口】近畿交通共済協同組合　
総務課　電話:06-6965-2820

個人情報の取扱いに関する上記内容を適宜見直し、改善していきます。

当組合では、自動車共済、自賠責共済、政府保障事業委託業務を適正かつ公正に行うにあたって、損害保険料率算出機構又は日本損害保険協会を管理責任者として個人データの共同利用を行っています。

自賠責共済事業

自賠法施行令第3条第1，2項、及び第29条の2第1項に掲げる各事項

自動車損害賠償保障事業

自賠法第77条、施行令第22条第1項に基づき委託を受けた業務を遂行する上で必要となる各事項（自賠法施行規則第27条第1項に掲げる各事項および同条第２項に掲げる各資料に記載される各事項）
（1）（2）の共同利用する個人データの項目、利用者の範囲についての詳細は次のホームページをご参照ください。

損害保険料率算出機構ＨＰ

任意・自賠一括仮払決済システム

当組合（損害保険会社）等が、他の損害保険会社等に契約されている自賠責保険（共済）を含め、一括して共済金（保険金）をお支払いする場合、当該損害保険会社（協同組合）等の間で確認し、立替払いした自賠責共済（保険）金の決済を行うためのシステムです。

共同利用する個人データの項目、利用者の範囲についての詳細は次のホームページをご参照ください。

日本損害保険協会ＨＰ

自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供

当組合では、原動機付自転車及び軽二輪自動車の自賠責の無共済車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約締結確認のはがきを出状するため、自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。

共同利用する個人情報の項目は以下のとおりです。

• 契約者の氏名、住所
• 証明書番号、共済期間
• 車台番号、標識番号または車両番号
• 自動車の種別

国土交通省ＨＰ（個人情報関係）

情報交換制度等

当組合では、共済契約の締結または共済金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用する制度を実施しています。
詳細につきましては次のホームページをご参照ください。

日本損害保険協会ＨＰ(当協会の個人情報に関する取扱いについて)