本件事故は、夏の深夜１時頃、組合員車が高速道路を走行中、眠気があったが、配送に遅れないように、無理に走行を続けた結果、居眠り運転により、大幅な制限速度超過となる時速１１０キロで、前方を走行中の相手車に追突し、横転させたものです。相手方は、夏休み最後の家族旅行の帰りで４人家族が乗車していました。妻と小学生および幼児の３人は、後部座席をフルフラットにして仮眠中だったため、衝撃で車外へ放り出され、重体となりました。特に、妻は脊髄損傷、四肢麻痺などで常時介護を要する後遺障害（１級１号）が残りました。

相手方は弁護士に示談交渉を委任し、訴訟が提起され、妻の損害について４億２千万円余の損害賠償請求がされました。本件の争点は、過失相殺とともに、夫が妻の付添のために失職したことを休業損害と認めるのか、後遺障害確定後の介護費用やリハビリ費用、そのための転居費用を相当因果関係のある損害と認めるのかなど多岐にわたりました。

過失相殺について、当方は、同乗者３名はシートベルトを装着せず、後部座席をフラットにして横になっていたため車外に投げ出されたものであるとして３割の過失を主張しましたが、裁判所は、トラックが速度超過により相手方軽乗用車に追突して横転させたものであり、過失相殺を認めませんでした。また、夫の失職や休業損害については、相手方は妻の損害賠償分ではなく夫の損害分として請求しました。当方は、これは妻の付添看護であると主張したところ、裁判所の和解案は、夫の失職や休業損害を独自に認定せず、妻の付添看護料として認定しました。

また和解案は、高額な慰謝料（本人慰謝料３,０００万円、家族慰謝料７００万円）を認定した一方で、介護費用については、相手方請求額（約１億９,４６０万円）の４５％程度（８,６２０万円）、症状固定後のリハビリ費用については、請求額（約５,４７５万円）の１０％程度（約４５０万円）の認定としました。当方は、この額は自宅改造費として認定される範囲内と考えて，総合的に判断して、和解案を受け入れました。
この結果、妻の損害賠償認定額は、自賠責保険金４,１２０万円を含んで約２億４,２００万円となりました。