本件事故は、午前６時頃、組合員車が高速道路上を走行中に高速道路上で停止していた２台に玉突き追突し、この事故で１名死亡したものです。何故高速道路上に２台の車両A、Bが停止していたのか？その経過は、Ａ車が先行のＢ車の走行状況に立腹し、Ａ車が強引にＢ車の前方へ割り込み停止させた後に、運転者のＡ１及び同乗のＡ２がＢ車へ乗り込み、Ｂ車の運転者に数分間に渡り暴行を加えていたところへ、組合員車が衝突したというもので、その際にＡ車のもう一人の同乗者Ａ３がこの衝突でＡ車とＢ車の間に挟まれ死亡しました。Ａ３はＢへの暴行へ加わっておらず、Ｂ車とＡ車の間に立ち、Ａの暴行を目で止める様に訴えていたところでした。（Ａ１の供述調書より）なお、Ａ１は無免許運転で前歴もあり、刑事裁判により交通刑務所へ収監されました。

Ａ３の遺族（両親）は、組合員車の自賠責保険に被害者請求を行い、３,０００万円を受領した後、組合員、Ａ車、Ｂ車に対して４,０００万円余の損害賠償請求訴訟を提起しました。この請求については裁判上の基準で特に高額でもなかったことから、組合員、Ａ車、Ｂ車の３者が連帯して３６００万円を支払えと言う内容の判決が示されました。ここで起きた問題は、３者間の過失割合、Ａの支払い能力の可否でした。

判決は、３者が連帯して３６００万円を支払えとの内容ですが、誰がいくら払うのかは明記されませんでした。また、第一原因者のＡ車の運転者A１と被害者のＡ３は雇用関係にあり、仕事へ行く途中の事故であったため、A車の任意自動車保険では無責となるため支払されません、さらに、A１は資産がなく、現在も服役中です。したがって、Ａ１による支払は不可能なため、組合員側とＢ車側の支払いが求められます。
一方、Ｂ車側は、今回の事故はＢ車には責任が無いと主張し、高等裁判所に控訴しました。その結果、Ｂ社の責任は否定されることなく、一審の額より大幅減額されましたが、B者側に対して１,６５０万を支払えという判決が下されました。

そこで、一審の判決額と二審の差額である１,９５０万円を組合員とＡ車の連帯で支払をせざるをえませんので、組合車側でその残額１,９５０万円を支払しましたが、判決にもとづく自賠責保険からの支払いが可能となったので、当組合の共済金支払いはありませんでした。

このような暴力事件絡みの事故においても、責任割合が生じてくるという事例をご紹介しました。