本件事故は、首都高速道路都心環状線の片側２車線の道路において、第二車線より第一車線へ進路変更した組合員車と左後方から走行していた相手方車とが接触し、相手方車はスピンして二度衝突して経済全損になり、相手方運転者は頚椎捻挫・腰椎捻挫の負傷をしたものです。
相手方運転者は４５歳の開業医（皮膚科）で、相手方車は外国車（H４年式ランチャ　デルタＨＦ　インテグラーレ　エヴォルツォーネⅡ　４WD　イタリア製）でした。

相手方は代理人として弁護士に委任して提訴を提起し、高額な損害賠償額を請求しました。
まず、過失割合については、当方は組合員７０％相手方３０％を提示しましたが、相手方は並走状態のところを右後部に接触されスピンし再度・右側面に衝突されたので無過失を主張しました。

車両損害については、経済全損であり、時価額は新車価格の一割、代車費用については、代替車購入期間の１４日間をそれぞれ提示したところ、相手方は、損害車を修理するため、部品取りだけの為に、同年式のランチャ　デルタを２００万円で購入し、部品取りし損害車両を修理したもので、かかった修理費用として４００万円の請求がありました。あわせて、修理が完了するまでの代車費用として、日額３，９８０円の２６１日間分、約１００万円の請求がありました。

人身損害については、開業医としての事業所得は確定申告書では３，５００万円あり、事故で負傷した結果、診療能率（特に手術）が著しく低下し、予定していた手術は全てキャンセルするかリスケジュールとなり、他の病院へ紹介せざるをえない場合もあったとして、通院最終日まで２１１日間の休業損害として、２，１１０万円の２割である４００万円の請求がありました。当方は、収入の減少が立証されていないこと、自分の医院の休診日に通院をしていることから、休業損害は発生していないと主張しました。

裁判所の和解勧告は、過失割合は組合員８割相手方２割とし、車両損害については、中古車市場流通価格の１５０万円を時価額とし、修理費用については認めず、代車期間についても、実際の代替車購入期間１１日間のみ４万円を認定しました。

人身損害について、休業損害は減収が立証されていないものの、和解を前提として診療日の通院３日間のみを認定しました。和解案は、当方の主張がほぼ認められ、相方が了解し和解できました。