アルコール検知器の設置が義務化されました


事業用自動車の運転者の飲酒運転を根絶する為に、国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の改正等により事業主は、平成23年4月1日(注)より点呼時にアルコール検知器を使用したアルコールチェックの義務をはたさなければならなくなりました。


(注) 国交省より、平成23年3月11日に発生した東北・関東大震災の影響により、アルコール検知器製造・販売事業者におけるアルコール検知器の生産・出庫に遅れが生じていることが判明した為、義務化の実施時期を平成23年5月1日からに延期するとの通知がありました。



・事業者の義務
  1)事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いてしなければならない。
  2)事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
  3)事業者は、アルコール検知器の故障の有無を、定期的に確認しなければならない。
  4)電話点呼の場合には、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告させる等により行わなければならない。



・義務違反に対する処分
  1)アルコール検知器の備え義務違反
    初違反時で車両停止60日、再違反の場合には車両停止180日
  2)アルコール検知器の常時有効保持義務違反
    初違反時で車両使用停止20日、再違反の場合には車両使用停止60日



・アルコール検知器設置義務化についての国土交通省の報道発表資料はこちら(国土交通省ホームページへのリンク)

・義務化実施時期延期についての国土交通省の報道発表資料はこちら(国土交通省ホームページへのリンク)