共済って何?

協同組合

協同組合は、小規模の事業者または消費者がそれぞれの営業や生活を守り改善していくために自主的に集まって事業を行い、お互いに助け合うことを目的につくられた組織です。
「組合員の組合員による組合員のための」という言葉に象徴されるように、組合員自らが事業運営に参加し、お互いのニーズを満たすための自治的な組織です。
協同組合に加入したい方は、それぞれの団体の条件に応じて出資金を出し組合員になることができます。

共済事業

共済事業とは、万一の危険(交通事故による損害賠償責任)に対し、相互扶助の精神に基づいて、保険のしくみを使い経済的に補償する事業です。
わが国では、農業協同組合(JA)、漁業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合などが、それぞれの法律にもとづき、所管省庁の認可を受けて共済事業を行っています。
近畿交通共済協同組合は、中小企業等協同組合法にもとづき、運輸省大阪陸運局(当時;現在の国土交通省近畿運輸局)の認可を受けて設立されました。

トラック交通共済はどうして生まれたか

高度経済成長期におけるモータリゼーションの急速な進展とともに、交通事故も年々多発する中で、とりわけ事業用貨物自動車は高い事故発生率を記録していました。
こうした状況のもとで、損保会社は慢性的な赤字状態を続けていたため、トラック事業者に対して自動車契約拒否の姿勢をとるとともに、保険料を2倍近く引き上げるという措置をとるところとなりました。
こうした厳しい事態に直面したトラック業界では、企業防衛のために交通共済事業の制度化を余儀なくされたのです。
1970年(昭和45年)に大阪において万国博覧会が開催されるにあたり、来阪する外国人の人身事故が生じた場合の高額賠償を危惧した大阪府トラック協会は「万国博外人交通事故賠償共済会」を発足、さらに同年9月に「大阪府交通共済協同組合」を設立したのです。

利用分量配当

法律(中小企業等協同組合法)にもとづき協同組合に認められている利益剰余金の組合員への分配方法であり、損保会社にはない共済特有の契約組合員にとって有利な制度です。
一事業年度において共済事業に利益が生じたときは、組合員にその利用分量に応じて配当ができるとされています。
当組合創立以来の配当金総額は180億円を超えています。